日本では何かと税金が取られ、世界でもその利率は高いことで知られています。
FXで収入を得ている場合でも、税金はかかるのでしょうか。
そこで今回は、FXの所得にかかる税金の説明と、節税対策の方法を紹介します。
目次
FXの所得に税金はかかる？
収入に対しては、何かと税金がかかるイメージの日本。FXで税金はかかるのでしょうか。
それではFXの所得にかかる税金の説明を紹介していきます。
是非、参考にしてみてくださいね。
FXの所得による税金
参照元URL www.firstep.jp
FXの収入は、税金のかかる雑所得に当たり、一年間の間に一定の所得になった場合は、確定申告を行い、税金を納めなければなりません。
雑所得とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の9つの所得に該当しない所得のことを言います。
雑所得は総合課税になっており、FXについては2012年から申告分離課税になっています。
その気になるFXの所得税は、得た収益に関係なく一律20.315％になっています。
100万円稼ごうが、1億円稼ごうが、20.315％の税金がかかります。
税金の内訳としましては、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％になっています。
FXの税金にかかる復興所得税とは？
参照元URL www.sorimachi.co.jp
復興所得税とは、東日本大震災の復興のための施策を実施するために必要な、財源を確保するための税金のことです。
復興税や復興特別税とも呼ばれています。
2011年に東北を中心とした大地震が起こり、多くの方が被災いたしました。
震災から数年が経過していますが、完全に復興していくにはまだまだ時間がかかります。
復興税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの、25年間に生じる所得に対して課税されます。
復興所得税の税率は一律0.315％ではなく、所得税に対して2.1％となっています。
FXの所得に対しての税率が15%なので、0.315%ということです。
FXの所得には確定申告が必要
参照元URL fxzei.client.jp
FXは株の特定口座のように、自動的に税金を徴収してくれる仕組みがありませんので、自分で確定申告を行わなければいけません。
個人事業主の方は、毎年自分で確定申告していると思いますので、確定申告も難しくないとは思いますが、
サラリーマンの場合、源泉徴収で会社がやってくれているので、慣れるまでは時間がかかるかもしれません。
また、個人事業主や主婦、学生など給与所得がない方は、38万円以上FXの所得があると確定申告する必要があります。
ここ数年のFXブームを受けて、税務署は個人でFXに参加しているトレーダーに対して、調査を強化しています。
場合によっては、逮捕、起訴に至るケースもあります。
過去の例で言うと、FXで3年間の間に約1億3,900万円を脱税した主婦に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年、罰金3400万円の、有罪判決が下った例もあります。
1億というほどの大きな金額でなくても、税金はしっかり申告しなければならないということです。
さらに、税務署はFXトレーダーに対する税務調査を強化しています。
FX会社から税務署に投資家の収益データが渡されていますので、利益が出ているのにもかかわらず確定申告しなければ直ぐにバレます。
納税の仕組みを知らずに、利益が出ていても確定申告しない人も多いのは事実ですが、知らなかったでは済まされません。
給与所得者は年間所得20万円、それ以外の人は38万円を超えたら確定申告が必要です。
脱税する気は無くても、申告する必要がある金額の利益があるのに申告しなければ、脱税と判断されることもあります。
もしも、申告漏れが発覚した場合には、所得税や住民税以外にも無申告加算税や、重加算税などが加算されてしまいます。
無申告や過少申告はいつかバレますので、必ず毎年正しい額を申告しましょう。
FXの節税対策の方法
このようにFXでは得た収益に応じて、税金がかかることが分かりました。
FXでせっかく得た利益ですから、節税して少しでも支払う税金は減らしたいですよね。
続いては、FXの節税対策の方法を紹介します。
是非、参考にしてくださいね。
FXでかかった経費を差し引く
FXの利益などの部類の雑所得では、その所得を得るために生じた必要経費が認められています。
その経費を確定申告の際に届け出ることで、利益の総額から必要経費分を差し引くことができます。
つまり、得た利益に経費を合算することで税率がかかる金額を、少しでも減らすことができ、税金を抑えるということです。
必要経費に加えられる項目を紹介していきます。
FXの節税対策1 (通信関係の費用)
参照元URL nnn.ed.jp
FXのトレードは、主にインターネットを使って行われます。
パソコンの通信費用や、スマホで取引する方もいらっしゃいます。
また、取引会社に電話で問い合わせたり、システム関係の電話代などを含まれます。
該当するプロバイダ料金、電話代は、必要経費にすることができます。
FXの節税対策2 (書籍や新聞代)
参照元URL fxsquare.jp
FXに関する新聞や書籍、FXの学習のための教材、雑誌は、必要経費にすることができます。
FXの講義のDVDや情報商材についても、同じく必要経費として計上できます。
FXの節税対策3 (筆記用具などの消耗品)
参照元URL freelanch.jp
FXをやっていると、何かとボールペンやノートなど消耗品を使用します。
また、必要書類をプリントアウトするための、印刷用紙やインクなども含まれ、100,000円未満の物品の取得費を必要経費にすることができます。
FXの節税対策4 (セミナー参加費や交通費)
参照元URL pixta.jp
FXに関するセミナーに参加した際にかかった参加費、バス代、電車料金、タクシー代などの、交通費を必要経費として計上することができます。
これらの必要経費を計上するには、バスや電車など、領収書がもらえない場合を除いて、証明となる領収書が必要になります。
少ない金額でも、申告は少し面倒になりますが、とりあえず領収書を保管するという癖づけをしておきましょう。
FXの節税対策5 (FX用のパソコンの購入代金)
参照元URL ascii.jp
パソコン購入のかかった代金は、FXの使用のみの場合、全額経費となります。
プライベートと併用する場合は、その割合に応じて経費になります。
また、パソコンの代金が10万円を超える場合には、一括で経費にすることができず、減価償却をしていく流れになります。
以上のようなことが、節税の経費として計上することができます。
なお、FXの税金についてはまだ不確定な部分もあり、税務署によって異なる解釈をされる場合も考えられるので、必要経費として計上できるかどうか、最寄の税務署に事前に問い合わせてください。
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いかがでしたか？
FXの所得でも税金がかかり、確定申告も行わなければいけません。
税金は必ず支払わなければいけませんが、無駄に支払うことのないよう、賢く節税してくださいね。
今回は、FXの所得にかかる税金の説明と、節税対策の方法を紹介しました。
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